M&Aの財務調査・企業価値評価、子会社の事業再生、事業承継等のグループ組織の改編・再編などを検討されている場合はこちらです。
組織再編・子会社管理
「企業価値評価」買収・売却時の企業価値評価・株価算定
当社では、事業再生やM&Aにおけるディール実行のための企業価値・事業価値の算定評価サービスを提供しています。事業譲渡等における事業価値の評価、株式譲渡時の株式価値評価等の各場面において、最適と思われる評価手法を用いて中立的な価値評価書を発行致します。評価は過去実績のみならず将来計画も十分検討し、当事者にとって納得性の高い評価サービスを提供致します。
主な評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）になりますが、時価純資産方式、簿価純資産方式、マルチプル法なども評価目的や企業属性に応じて評価致します。公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」に沿って取引時価をベースとした価格算定をしています。ニーズに応じて相続税評価額も算定しております。
「財務調査」買収・売却時の財務DD
当社では、財務デューデリジェンスの経験豊富な公認会計士・税理士により、事業再生DD、M&Aのセルサイド／バイサイドDD、その他特定範囲に限定した財務調査等、クライアントニーズに即した財務デューデリジェンスサービスを提供いたします。
特にPLに関するDDについては、外部分析・内部分析のほか、部門別収益性分析、製品別収益性分析などを通じて収益構造を把握いたします。費用構造面では公認会計士による原価計算・管理会計の分析により、例えば標準原価計算の原価標準の精緻化、原価差異や共通固定費の配賦計算の精緻化等を通じ、計算上の歪みを修正したうえでの的確な収益性分析を実施いたします。またこれら原価計算の精緻化の結果として、コストマネジメント施策を立案し、事業再生での収益性向上施策として、あるいはM&Aにおける売却価格の上昇要因として利用可能な情報を提供いたします。
「事業承継」親子会社の事業承継、株価・株主対策、不動産承継等
事業承継は、どんな会社でも必ず起こる問題であるとともに、失敗することが許されない問題でもあります。事業承継に失敗したケースの多くの会社では、会社の存続が厳しい状況になってしまうリスクがあります。オーナー一族だけでなく会社の従業員・その家族を含めた多くの人間にとって良い結果にはなりません。
事業承継という言葉には、経営権の承継という意味と財産権の承継という意味の２つの意味があります。経営権の承継という側面において、いつ、誰に、どうやって会社を継がせるのか？という点は、最高レベルの経営判断が必要となります。この点はこれまで会社を大きくしてきた経営のプロフェッショナルである社長様の判断を優先させることに間違いはないでしょう。
事業承継について、いつ、誰に、どうやってという観点から、対策をしていきます。ご提案を定期的に行い各種ヒアリングや自社株式の評価額の試算などを通じたシミュレーションを何回も行う継続契約タイプと、現状把握を行うまでで一旦契約を区切り、その結果を受けて次の契約に進むか否かを判断することが出来るスポット契約タイプがあります。
「事業再生・会社清算」業績悪化会社の再生DDと再生計画の立案、会社清算
当社では、民事再生等の法的整理、中小企業再生支援協議会等の私的整理、金融機関調整による返済猶予等、案件毎の特性に合わせた事業再生支援サービスを提供しています。
事業再生用の財務デューデリジェンスにより、窮境原因と実態BSの把握、経済合理性の検討、再生スキーム検討を考慮した財務調査報告会を開催し、関係者の現状認識および再生に向けた方向付けを検討致します。また再生スキーム立案においては、事業面、会計面、税務面、法務面（弁護士）、事業価値評価（PL計画）、不動産評価（不動産鑑定士）、担保割付（金融機関）等の情報を結集して、最善の再生施策・再生スキームを検討し、各ステークホルダーにとって納得性の高い計画を立案し、協定・合意に向けた協議を促します。また経済合理性の検討等により過剰支援の防止等、債権者側のコンプライアンスにとっても有用な基礎資料を提供いたします。
当社の特徴として、実行段階での毎月モニタリングを継続的に実行することにより、再生計画の進捗率80%以上達成を最低目標ラインとし、中小・中堅企業の「L字回復」を中長期のフォローアップにより達成することを狙いの一つとしています。
これらを総合的に取り組むことにより、企業においては、不採算事業の抜本的リストラによる採算性の確保、リファイナンス等による資金繰りの改善、設備投資等の積極施策の展開など、従来の均衡縮小路線からの脱却を目指します。また、金融機関においては開示不良債権の圧縮、債権区分の上位遷移、現法人との取引継続等を達成し、貸出債権ポートフォリオの改善を促します。
海外進出に関する会計・税務面の経理体制を検討されている方はこちらです。
海外進出支援・外貨会計
海外進出成功の鍵は、目的を明確にし、信頼できる現地パートナーを見極め、事前調査を入念に実施すること。
海外進出に際しての現地会計事務所のご紹介、在外子会社経理記帳代行、会計監査事務所のご紹介、外貨建て会計、月次為替差損益、為替換算調整勘定の処理、外貨建てのれんの処理など外貨関連の会計・税務のご相談に対応します。
海外進出成功のためには、進出の目的を明確にし、信頼できる現地パートナーを見極め、事前調査（フィージビリティスタディー）を入念に実施するといったことが必要であり、準備に十分な時間を確保して臨むことが重要です。
ここで言う目的の明確化とは、海外進出自体はあくまで手段であって、目的ではありません。進出後も何度でも振り返ることのできる軸を設定する必要があります。
そして進出計画案を策定、国内での予備調査と現地でのフィージビリティスタディーを実施する際には、知識や分析に偏重することなく、現場における空気感を大切にすると同時に、最後の最後は経営者の勘と経験、そして度胸が必要になってきます。当社はそのよきアドバイザーでありたいと考えております。
最終的な意思決定局面においては、リスクと正しく向き合い、実効性の高い対策をとりながら、社内プロジェクトチームの発足、詳細な計画の策定、現地拠点の設立手続きへと進めて行きます。
財務経理部門にとって負担の大きい新会計基準(IFRS対応)やIPO等の負担増に対応した支援コンサルの場合はこちら。
新会計基準等への財務経理支援コンサル
早期取組を考えるお客様の着実な対応を支援します。
IFRSなど新会計基準への対応は経理財務部門にとって、負担の大きい業務です。これらについてIFRS導入に伴う影響分析、導入計画の立案、会計方針の選択、拠点への展開などの実行支援をします。また同様にIPOなどに伴う財務経理業務の負担増に対応して効率的かつ専門的なアドバイス及び実行支援を実施します。